「２２対２２。賛成・反対同数のため、議長採決により融資案は、否決。」
岩手県競馬調教師の先生からこの連絡が入ったのは、昨日の深夜だった。夜遅くまで頑張った先生方にとって、つらい連絡をいいただき、返す言葉が見つからなかった。
しかしながら、望みを捨てるのは、まだ早い。岩手県競馬が、今まで廃止された他の競馬場と大きく違うのは、競馬存続の受け皿として資格がある奥州市・盛岡市が、市議会のレベルでは各々の負担する融資案を可決していることである。これまで、廃止に追いやられた競馬場とは、比較にならない売上を誇り、おそらく盛岡・水沢のうち、採算性の良い競馬場をどちらか一つを残す形をとれば、黒字化は、容易であると考えられる。どこの競馬場でもそうであったように、競馬関係者の中には、引退間近の方も多く、良い時代の競馬産業を知った方たちのモチベーションは、完全に下がっている。そこで、若いスタッフたちを中心に6割から7割の受け皿を想定し、効率の良いコンパクトな経営を目指せば、再建の道は、開かれるのではないだろうか。
この際、国民の税金を使い、散々助けられてきた金融機関は、地方自治体からの保証による返済をせまるだけでなく、廃止に伴う大きな負担が人々に跳ね返らないよう、協力する姿勢をとるべきだと思う。各競馬関係者は、来年度の賞典費も削減されることを、すでに受け入れる姿勢にあった。このままの状態で競馬を存続していても、単年度あたりの収支拮抗の可能性は、充分にあった。さらに一歩進めて、採算性の悪い部分を取り除き、コンパクト化すれば、活躍が期待される人材及び競走馬を終結させ、魅力的な番組作りも可能である。
18年度分の最後の競馬が3月下旬に開催される。地方自治選を絡めたこの３週間ほどが、いろいろな意味での正念場となる。
平たく簡単に言えば、2つ競馬場があることによるたくさんのマイナスを排除し、コンパクトに一つにまとめ、利潤を得るという最も単純な話である。引退される方の補償の確保と、残られる方の競馬事業の採算性等を二つに明確に分けて議論し、広く多くの人たちの賛同を得られるよう、すぐにでも動きはじめるべきである。
競馬存続に必要な要件は、
・引き受け先の自治体があること。
・売上規模が大きいこと。
・やる気のある人たちがいること。
・応援するファン及び、馬主がいること。
今なら、その全てが、岩手県競馬には、潤沢にある。